ここ２０年ほど、特に第二次安倍政権になってから、大量の国債発行、言い換えれば「国が大量に借金を」してきました。
この借金により、国が財政破綻するのではないか、「ハイパーインフレ」になって、お金が紙くずになるのではないかと心配する人がいるのではないでしょうか。
これについて、財務省は明確に否定しています。
財務省のHPにこのようなページがあります。
S&P宛返信大要 : 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140530s.htm
ページからの引用となります。
「日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」
これにより、今の日本が、「国の借金」でハイパーインフレになる懸念はゼロに等しいと認めています。
わかりやすく言い換えると、「国の借金」が理由で日本が破綻することは、基本的にありえないと、財務省は明言しているわけです。
それどころか、「国の借金」は、いずれチャラになります。条件付きですが、いくら発行しても日本は破綻はしません。
（本当に常識外の天文学的な借金を続ければ、破綻する可能性はあります。ただ、それ以外では破綻しません。難しい話になりますので、機会があれば後述します。）
にもかかわらず、政府、学者、その他言論の場などでは、国の借金問題による財政破綻を問題視する人物が非常に多いです。
近年では、コロナ禍により生活困窮者、特に食べるものにさえ困るほどに困っている世帯が急増しています。
本来であれば、こういった世帯は迅速な現金給付により救うべきですが、「国の借金」を問題にして給付を渋る動きが非常に強いです。
また日本は２０年以上にわたり不景気が続いている、先進国では唯一の国です。給料は上がらず、困窮者が大量に増加しました。この原因の大元は、「国の借金」を問題視して国民を救わない政策を続けてきたことにあります。
前述の財務省の見解により、「国の借金で日本が破綻する可能性はほぼゼロ」なわけですから、国民が生活に困るならば、大量の借金で国民を救うべきなのです。
政府の中にも「国の借金」を問題視する人物は多いですし、それを支持する学者、言論人もたくさんいます。彼らのそういった思想により、国民が貧困化している、コロナで困窮していると考える人達が増えてきました。私もその一人です。
「国の借金」が原因で日本は大変なことになる、という思想、言論により、多くの困窮者を生み出しているわけです。