緊縮財政を打倒するための３つの方法と問題。緊縮論者の危険性

「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限　関係者「さらにツッコミどころが」(スポニチアネックス)

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いつまでも続く「バラマキ批判」

紛糾する給付金を巡っては、やたらと与野党ともに「バラマキ批判」を問題視する形になっています。これはなぜでしょうか。

ニュースサイトなどでも「バラマキ」の何が悪いのか、具体的に明示されている記事を見かけません。

「財政規律を守るため」というのが理由なのでしょうが、そもそも現在の日本において財政規律を守る事は、逆に不景気を招きます。

（下記エントリー参照）

: 日本は「国の借金」により破綻するのか
国の借金でハイパーインフレになるというウソここ２０年ほど、特に第二次安倍政権になってから、大量の国債発行、言い換えれば「国が大量に借金を」してきました。この借金により、国が財政破綻するのではないか ...

財政規律を堅持する方針は、かなり昔から財務省が提唱しているもので、これが日本の不景気の元凶になっています。

貧困に苦しみホームレスや自殺を考える人が激増するのも、もとを辿ればここなのです。

選挙前に週刊文春サイトに載った「矢野論文」が話題になりました。

矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質 | エディターズ・チョイス | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/285171

矢野氏は財務省出身の緊縮財政派。考え方が完全に財政規律堅持であったためあのような記事が出たわけですが、さすがにあからさますぎたので様々な方面から非難を浴びることとなりました。

では、財務省のこの影響力を回避するにはどうしたらいいか。個人的には思いつくのは以下の３つです。

これを実現するためには、活発な言論活動が有効でしょう。三橋貴明氏をはじめとする積極財政派たちの言論により、ようやく政治の世界でも積極財政への転換が言われるようになってきました。

ただ、まだまだ言論は必要です。与党の政治家たちが「バラマキ批判」を気にして給付を渋っていることから明確ですね。

これは現状の日本では難しいと思われます。有権者の多くは自民党支持ですし、先の衆議院選挙でも与党が大勝しました。

規模が大きく、貨幣観が正しい（積極財政派の）野党が支持を集められれば可能かもしれませんが、現状では自民党に対抗できる野党がいない状況です。

個人的には国民民主党に期待はしています。

このパターンになるのが一番可能性としては高いと思っています。

時間はかかりますが、１の言論によってすこしずつ世間の意識が変わっていき、ここ２５年のデフレ政策が間違っていたという論調が主流になるには、かなりの時間がかかるように思います。

結局私達にできることは、言論でしょう。政府の財政政策を是々非々で評価し、ネット上などで言論をすること。それが広まっていけば、世論が変わっていくスピードも加速するのではないでしょうか。