デフレ不況下での正しい財政政策とは
デフレ不況下においては十分に貨幣を発行し、それを原資に財政支出をしていくのが正しい政策といえます。
誤った貨幣観であふれる政界・財界
しかしそれがこれまで殆どできてこなかった。
その原因には、間違った貨幣観を持つ人物たちが財務省や政界、マスコミ、業界団体では主流派であったからです。
高市早苗氏は数少ない、正しい貨幣観を持った有力政治家
そこに、以下のニュースが入ってきました。
自民党が経済対策を高市早苗政調会長に一任 所得制限、世帯収入合算せず
政治経済系の情報に詳しい人ならご存知かと思いますが、高市氏は正しい貨幣観、経済知識や思想を持った、数少ない有力政治家です。
その高市氏に経済対策を一任するというのは、非常に良い流れだと思います。
日本経済再生のための大きな舵取りと言えるかもしれません。
自民党有力者も覚悟を決めたか
そして自民党、その全体から一任されるということは、発言力や存在感も十分に持っているということでもあるでしょう。
貨幣観さえ正しければ、日本の経済は難なく回復するはずです。
ただ、かつての元首相、安倍晋三氏や麻生太郎氏も、もともと正しい貨幣観を持っていました。しかし財務省、業界団体など様々なしがらみにより、誤った政策を行わざるを得なくなりました。
高市氏にはそうならないよう、リーダーシップを発揮していただきたいところです。今後も注視していきたいと思います。
正しい貨幣観は広まりつつある潮目
今回が当時と違うのは、その「正しい貨幣観」が世間に広まってきたこと。これには三橋貴明氏をはじめとした言論人達による情報発信の成果が大きいのですが、１０年ほどかかってようやく世間に浸透する動きが始まりました。
政治家、マスコミや言論人にも、正しい貨幣観が広がりつつあります。
というよりも、それを言える下地が出来上がりつつあるのかもしれません。
誤った貨幣観で得をする勢力もおり、その存在感は絶大なのです。
自民党が、党全体として高市氏に経済対策を一任したというのは、その重鎮たちもこれらの勢力と、その間違った経済対策へ、とうとう反旗を翻したということなのかもしれません。
正しい政治家を応援しましょう
私達にできることは、正しい貨幣観を持った政治家、言論人を支持すること。できるならば、ネットやその他の場所で言論を発信することでしょう。
また、あまりやりたくはありませんが、間違った貨幣観に基づいた発信をしているメディアや政治家をきちんと批判すること。
私も微力ながらそれらをやっていきたいと思っています。