岸田内閣の財政政策は
衆議院選挙後、初の経済政策の焦点が、コロナ禍の現金給付でしょう。
公明党は１８歳以下に一律、自由民主党は「本当に困っている人」に給付するとしています。
全国民に一律給付すべき
まず、いま生活に困っている人、特に貯金が１０万円を切って所得も少ない世帯の人は、生活保護を検討してください。今までさんざん税金を払ってきたのですから、その権利は十分にあります。「生活保護は恥ずかしい」というネガティブキャンペーンに惑わされないでください。
その上で私の考えを言うと、国民全員に一律１０万円給付すべきということです。
理由は３つ。
１，財政的な問題はないから
別エントリーで示しましたが、日本に財政的な問題はありません。
これまでの麻生財務大臣、また現職の鈴木財務大臣も「財政規律を守るべき」といっていますが、守らなくていいのです。
日本は、少なくともコロナ禍の間くらいは、「財政規律」を守らず、全国民に毎月１０万円を４年間給付しても、全く問題ないことが参議院の調査でわかっています。（下記エントリー参照）
議論を繰り広げるだけ無駄なのです。それどころか、給付が遅れるばかりなのです。
２，線引論戦を繰り広げることで給付が遅れるから
そもそも与党内で給付の議論をやっている時間的余裕はありません。すでに食べるのにも困っている世帯は大変多いです。
公明党の「子供の有無で線引き」だと、貧困の大人を救うことができません。そんなところで分断をすべきではないでしょう。
また自民党の「本当に困っている人」は、非常に線引が難しい。「困っている人」の中で、「本当に困っている人」というのはどう定義するのか。また、線引してそれに溢れた「かなり困っている人」は助けなくていいのか。明確な答えはないでしょう。
そういった議論に時間を割く間にも、困窮者はどんどん増え、ホームレスになったり、中には自殺を考えたり実行する人も増えています。
政治家たちには実感が無いかと思いますが、貧困世帯の生活の実態は悲惨です。それに無関係の人には実感がわかないのです。
３，線引すると給付が遅れるから
これまでも貧困世帯や企業に給付、貸付を行ってきましたが、事務手続きが膨大になり、大変な作業の手間とタイムラグとなります。これまでも申請から給付まで数ヶ月のタイムラグが出てきました。
貧困世帯の気持ちが政治家にはわからないのでは
結局、貧困世帯がどんな思いをしているか、それが政治家にはわからないというのが、現実なのではないかと思います。線引きやら財政規律やらにこだわるほど給付が遅れ、その間に悲惨な事案が相次いでしまうのです。
いま困っている人には、すぐに給付が行き渡らないことが問題なのです。
以上のことから、今すぐにでも全国民を救うべく、一律１０万円の給付をすべきなのです。