コロナ給付金は
「５万円の現金と５万円のクーポンを１８歳以下に給付（所得制限付き）」
ということになりそうです。
なぜここまでややこしい話になるのでしょうか。
あくまで私の私見ですが、以下のようなことだと思います。
支出に強い抵抗がある財務省
そもそもコロナ禍になってから１度の給付しかされていません。なぜ出さないのでしょうか。
財務省は財政支出を極力したくない、つまり極力お金を配りたくない勢力です。
今回の給付金も１８歳以下ということで不公平感があり批判が集まっています。やはり支出を極力抑えたいからでしょう。
業務委託で中抜きしたい企業
GoToキャンペーンでは電通、パソナ、トランスコスモスなどが業務委託で、国の委託費を身内で分け合う構図となっていました。
その額は、総額７６９億円。
今回の件でも一枚噛んでくると考えるのが自然でしょう。
マイナンバーを普及させたい政府
マイナンバーに関しては様々賛否があるでしょうが、コロナ禍のゴタゴタを使って無理やり普及させようというのは、違うのではないでしょうか。
結局、国民の方を向いていない
これら様々な勢力がひしめき合った結果、こういった結果になったのだと思います。
給付金の目的はコロナ禍の救済であるはずが、消費喚起なのか、子育て支援なのか、マイナンバーの普及なのか、ごちゃごちゃ混ざってよくわからないことになっています。
これにより、手続きが煩雑になり、給付がどんどん遅れることになるわけです。
しかし、そんな彼ら与党自民党・公明党の議員たちを当選させたのは、私たち国民なのです。
半年後の参議院選挙に向けて、しっかりと政府の所業に注視していく必要があるでしょう。