実は経済理論に間違いが多い日本経済新聞。信用できない記事が多すぎるため、私はこれで日経を解約しました。政治思想、経済思想としては、財務省が流す、財政破綻論、緊縮論へ非常に偏向しています。このシリーズでは、日経新聞で展開される、経済記事の間違いを指摘していきます。あわせて解約方法とタダで読む方法もご紹介します。
本日の記事はこちらの方の寄稿です。
中前 忠 中前国際経済研究所代表 1962年東京大学卒業後、大和証券入社。73～85年ロンドン駐在エコノミスト。86年中前国際経済研究所設立。国際的・長期的な視点からの独自な分析で定評がある。主な著書：『三つの未来』（編著、1998年、日本経済新聞社）、『目覚めよ！日本』（H・マクレイとの共著、1999年、同）など。
では、記事の誤りを訂正してゆきます。
＞日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ。
やはり財政赤字を問題視する言論人の方のようです。
＞民間貯蓄を吸収して、財政支出を拡大する政策では、小さい民間経済を定着させ、それを大きい政府によって肩代わりするだけで、成長はできない。
財政の財源は民間の貯蓄ではありません。貨幣観が間違っています。
＞財政と金融を目いっぱい使って景気の下支えをしてきた米国や中国が減速してくるなかで、我が国の貿易赤字が一段と増えるリスクが大きくなっている。
財政支出をしてきたからこそあの成長ぶりなのです。
＞財政の規律を取り戻す。財政のバラマキというが、ゼロ金利の下では、政治家が財政支出に規律を持つなどとは考えられないからだ。
財政支出に規律を持たれては困ります。少なくともデフレ局面ではまず支出すべきです。成長と分配と言いますが、まずは分配をすべきなのです。
＞ゼロ金利と量的緩和で財政規律を失ったままでは、日本経済の窮乏化は、世界経済の減速の下で一段と進まざるをえないだろう。
ゼロ金利、量的緩和と財政規律を同時に並べて語るのが、財政破綻論者の今後のトレンドになってゆくのかもしれません。
経済をかじった程度の私にもツッコミを入れられるような記事で、財政破綻を煽るのはやめていただきたいと、日経新聞には言いたいところです。
日経新聞の解約と、タダで読む方法
以下のエントリーで紹介しています。
