今の日本は、一部の超富裕層と、それ以外の多数の貧困層に別れていると言われています。
そこで、多数の貧困で困っている人が、それぞれどの政党に投票したら豊かになれるか。データに基づいて、今回の選挙を見ていきます。
最初に結論から
データをもとに深堀りしてしていきますが、最初に結論から言うと、最も貧困に困っている人を助ける主張をしているのは、「れいわ新選組」です。
ただし、あくまでこれは主張の部分のみ取り上げた結果であり、また、まだまだ小さな政党なので、すぐに事態が変わることはないでしょう。継続的に応援され続け、スタンスにブレなくやっていければ、貧困者の大きな味方になりそうです。
逆に、貧困者に不利な主張をしているのが「自民党」「公明党」「日本維新の会」となりました。それ以外の政党はまちまちと言えます。
ただし、もちろんこれらの政党を応援したほうがいい方々もいますので、続きをご覧ください。
なぜ不景気なのか？
現在、日本経済は３０年ほど不景気続きの状態で、大多数の日本人の給料は（実質的に）下がり続けています。
一方、昭和末期辺りまでは好景気の時代で、大多数の日本人は豊かな暮らしをしていました。
なにが原因で、不景気になったのでしょうか。
本格的に不景気が始まったのは１９９０年代末期でした。
これは１９９７年に消費税の増税がされた時期と重なります。
※文末にリンクあり
消費税は、豊かな人、貧困にあえぐ人、大人、子供、すべての人から徴収します。
そして法人税、つまり儲かっている企業の利益にかかる税金を代わりに引き下げてきました。（文末にリンクあり）
大企業や資産家など、特別な人は得をしますが、貧困にあえぐ人にとっては大変な負担になります。
では、特別な人、貧困の人、それぞれどの政党に投票すれば得するか。データに基づいて解き明かしていきます。
消費税についてどう考えるか？
社会保障の安定化財源であるため10%維持が望ましい
自由民主党, 公明党
コロナ不況を緩和するため時限的に5%に減税すべき
立憲民主党, 国民民主党, 日本維新の会
コロナ不況を緩和するため時限的に0％にすべき
社民党
逆進性が高いため恒久的に5%に減税すべき
日本共産党, N党
逆進性が高いため廃止すべき
れいわ新選組
れいわ新選組が無条件で廃止を公約としています。
また、共産党、N党、社民党立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は一時的、または減らすスタンスです。
逆に現在の与党、自民党と公明党のみが消費税を維持としています。
新型コロナの経済対策の財源はどうあるべきか？
税金で賄うべき
公明党, 日本維新の会, 社民党
国債発行で賄うべき
自由民主党, 立憲民主党, 国民民主党, 日本共産党, N党, れいわ新選組
自由民主党, 立憲民主党, 国民民主党, 日本共産党, N党, れいわ新選組は、私達の負担無しで行こうというスタンスです。
公明党、日本維新の会、社民党は「税金で賄うべき」、つまり私達の負担でやろうという立場です。
「PB(プライマリーバランス)黒字化」
次に、「PB黒字化」という難しい単語が出てきました。これは何でしょうか。
政府は国債（借金）を発行して、様々なことを行います。
最近ならコロナの給付金ですね。道路工事や福祉サービスなどあらゆる事を行います。
「PB黒字化」を噛み砕いて言うと、「国の借金は国民からの税金で帳消しにすべき」というものです。
つまり、国民の負担が増えるということですね。
各党の公約を見ていきましょう。
国の財政健全化に向けてプライマリーバランス（PB）の黒字化を目指すべきか？
PBの黒字化目標を現実的な期限に設定し直す
日本維新の会
一旦凍結するが、中長期的にはPBの黒字化を目指すべき
自由民主党, 立憲民主党, 国民民主党, 公明党
PBの黒字化は破棄すべき
N党, れいわ新選組
公約に記載なし
日本共産党, 社民党
N党、れいわ新選組は、私達の負担を減らす事を明言しています。
逆に日本維新の会、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党の公約は、経済に不安のある人には特に負担になると言えるでしょう。
結局どこに投票すれば？
将来に経済的不安を感じている人ほど、「れいわ新選組」の主張があっていると言えます。
理由は、全国民の負担を全面的に減らそうとしているからですね。
逆に、全国民に公平な負担を、という傾向が強いのが、「自民党」「公明党」「日本維新の会」ということになります。
日本が不景気に転換した９０年代後半から、ほとんど自民党と公明党が政権を担ってきましたが、消費税が増税されるたびに景気が悪くなってきたというデータがあります。（文末にリンクあり）
富裕層、貧困層に関係なく、「全ての国民に公平に」負担を強いたことにより、モノやサービスが売れなくなり、企業が儲からなくなり、そのため給料が増えない。
給料が増えないから買えない。売れない。給料が増えない。そういった負のスパイラルがあるためです。
ただ、消費税が増税された代わりに、法人税は減税されてきました。つまり、儲かっている企業の負担が減ってきたのです。
つまり、大企業や政府に影響力のある企業にとっては都合がいいと言えるでしょう。
そういった企業などに深い関わりがある人、その企業に投資している大資産家にとっては、この３党に投票することで有利になりそうです。つまり、かなり特別な人ですね。
最後になりますが、この記事は極力データに基づいて記述しましたが、政治経済は極めて複雑です。現実を多面的に見るべきですし、誰か一人の言うことだけを聞くべきではありません。
テレビだけを盲信してはいけませんし、特定のYouTuber、ブロガーだけを盲信すべきでもありません。
ただ、この記事は以下に全てデータの出どころを示しています。ぜひ参考になさってください。
データ参照元
GDP成長率の推移（日本）
https://datacommons.org/place/country/JPN?topic=Economics&hl=ja
日本のインフレ率の推移(1980～2021年) - 世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=JP&s=&e=
【論風】消費増税で穴埋めされる法人減税 逆累進性の解消が急務
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210311/mca2103110615004-n1.htm
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