最近菅義偉官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」との発言を繰り返しています。実際はどうなるのでしょうか。
僕の予想では、大手キャリアの料金は多少下がると思いますが、結局これまでと同じく高めで、その分実店舗の安心感を求める人の需要があるのではないかと思います。
生活している上では確かに家計に占める割合が上がっていて、国民は「毎月の通信料金の負担がばかにならない」と嘆いています。
実際僕も格安SIMを使っていて、大手キャリア並みの料金は払う気はしません。
ただ、大手通信会社は店頭での接客などにコストがかかります。その分はおそらく料金に上乗せされるでしょう。
また、「大手通信会社は格安スマホに速度制限をしてはならない」と明示しました。
仮に大手キャリアと格安SIMが同じ回線速度、同じ料金水準になったとしたら、逆に格安SIM会社がやっていけないですよね。実店舗がないのは不便ですから。
個人的にはＳＩＭロック解除や番号ポータビリティー（ＭＮＰ）手続き、２年縛りなどを改善してほしい。これができれば大手キャリアに行くかもしれません。
管発言で携帯料金は値下げされるのか